2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それで、次に伺いたいのは、ファイザー社のワクチンが五月以降たくさん日本に入ってくるということなんですけれども、これは単純に言うと、ドイツのマールブルクでファイザー社の新しい工場ができて生産余力ができたので、その分が日本に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
それで、次に伺いたいのは、ファイザー社のワクチンが五月以降たくさん日本に入ってくるということなんですけれども、これは単純に言うと、ドイツのマールブルクでファイザー社の新しい工場ができて生産余力ができたので、その分が日本に入ってくるという理解でよろしいでしょうか。
さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。 こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
一方で、世界の人口増加に伴う食料需給の増加ですとか気候変動、大規模災害、今お話があったとおりでありますが、我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクを踏まえて、輸入品から国産への切りかえですとか、不足時にも対応できる生産余力の向上等の対策もしっかり進めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、この牛肉の輸入量というのは、関税率に加えて、実需者側の嗜好ですとか輸出国側の生産余力、さらには現地の相場、為替など、様々な要因に左右されるために、今後の米国産牛肉の動向については予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続きその動向をしっかりと注視をしていかなければならないだろうなと、こう思っております。
その際に、私が思うのは、生産余力のある作物は何なのかということを考えれば、これは間違いなく米が輸出余力も、どの作物よりも量的にもあるというふうに思います。今現在、政府の方で米輸出十万トンプロジェクトというのを取り組んでいただいているというふうに思いますが、なかなか現実はうまくいかないという面もあるのかなというふうに認識をしています。
また、我が国の主食用米については、需要が年々減少する中で、恒常的な生産余力があるところです。このため、主食用から自給率の低い飼料用への転換、国内向けから新たな需要拡大が見込める輸出向けへの転換などを促し、水田のフル活用を図っているところです。 国内には十分な量の国産米が供給されており、日本人は、おいしくて安全な国産米を食べています。
需要がなければ、いかに生産余力があっても、それに見合う供給、つまり産出量の増加は生じ得ないわけでありまして、供給サイドの生産性を高めるという取り組みだけではなくて、経済成長を図る上では、それだけでは不十分であるというふうに言えます。総需要をふやす経済政策と一体になって初めて供給サイドの政策というものが意味を持つ、そのように考えております。
一番生産余力があるのは米なわけですね。ただし価格が高い。 私のスライドの十三ページにあるんですけれども、一旦、二〇一四年度に内外価格差が逆転したわけですね。これはＳＢＳ米の資料なんですけれども。でも、この一万二千円とか一万四千円とか、今の六十キログラム当たりの米価の水準というのは、減反政策によって維持されている政策なんです。
例の、生産余力が本当にあるのかというような話も問題になったところでありますけれども、相手方の要求水準が明確に書かれていますね。 加えて第十四章では、オバマ大統領の来日の一カ月前から、アメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきたという記述もあります。これは、アメリカ側の明確な一つの交渉方針ですね。
輸出解禁要請というのは、リストを拝見させてもらっていると、ある意味では、日本で生産余力もあるし、何となく、これが海外に、市場で出たら、国内の需給がタイトになって、価格も上がっていくだろうというような感じのものもあると思うんです。
つまり、外国で食料が足らなくなったときに、日本に生産余力があるときにそれを応援するということは当然あり得ていいことだと思います。ただ同時に、価格の問題というのがあって、私も何度かそういう議論に参加しましたが、例えば、日本の高い価格のものをもらうよりは、お金でもらった方が五倍も十倍もほかから買えるからというようなことも支援の場合には時折あります。
そのために設備投資が必要だと、つまり生産余力をしっかり持たせると、産油国には。それから、消費国は省エネを徹底的にやっていこうということと代エネを開発をしていこうということで意思統一をされました。 それから、金融の動きについてなんでありますけれども、これは実は財務大臣会合でこの問題に焦点を合わせて議論をすることになっております。
飼料のトウモロコシについては一千六百万トン輸入している状況の中で、生産余力がありながら相当量の輸入をしていると。これ何とかしなくちゃならないということのためには、いわゆる生産費と市場価格との差を補てんする措置をしっかりやっていかなければ増産はおぼつかないということでありますけれども、この認識については、大臣、一致しているというふうに了解してよろしいんでしょうか。
しかし、こういうことをやるんでしょうかどうかということについては、今政府部内で検討中だというお話でありますけれども、やはり考え方をしっかりまとめて、もう会計年度変わっていますから、ミニマムアクセス米でまたこれから、さあ買います買いますということで公募しなくちゃならない状況が来ると思いますんで、米の価格が下がればいいですよ、ミャンマーがああいう状況になって非常に大変だという一方で、タイはまだまだ生産余力
もう一つは、ＯＰＥＣの供給余力が、ひところはＯＰＥＣが原油が下がったためにこれに懲りて生産を減らして生産余力を絞っているんじゃないかという仮説がないではないんですけど、これ、二〇〇四年が今底だと言われましたけど、実はそこから増えているんですね、ＯＰＥＣの生産余力は。今約三百万バレルぐらいあると思います、一日当たり。
このＯＰＥＣの生産が下方に向かっている、減っているのではないか、そしてＯＰＥＣの生産余力が減ってきているのではないかと、こういう仮説を立ててみたいと思うんですけど、これは事実かどうか、非常に大事な点なので、数字を教えてもらえたらと思います。
それから、もう一つの点としては、ＯＰＥＣ各国の原油の生産余力が小さいといったような構造的な要因があるところでございます。
すなわち、まず第一に、今御指摘もございましたように、中国とかインドを初めとする世界の石油需要が非常に伸びておること、それから、これも同じく御指摘ございましたように、ＯＰＥＣ各国のいわゆる原油の生産余力、こういうものが非常に小さくなってきていること、こういうことで、需要、供給、両面にわたる構造的要因がまず考えられると思います。
この背景には、ＯＰＥＣの生産余力が著しく減少して供給面における不安が増大していること、このことがあると思います。 そこでお尋ねしたいのは、今後のエネルギー、とりわけ石油、天然ガスの確保に絡む問題であります。目下、国益が絡むだけに国民の大きな関心の的になっている東シナ海のガス田開発についてお聞きをします。
一方で、ＯＰＥＣを始めとする供給国側の原油の生産余力が下がっている、さらにはアメリカを中心とした精製能力が足りないと、こういったような構造的な要因に自然災害とか投機的な動きが加わって、高い水準で推移しているわけでございます。
サウジも千二百五十万まで引き上げると言いながら、実はこれ、いろんな見方があるようでありますけれども、もう既に実際にそういう数字が非公式に出ているんじゃないかというようなこと、あるいはまた、そのぐらいの増産は織り込み済みであるとマーケットが見ちゃったとか、いろんな見方があって、最も生産余力のある中東、ＯＰＥＣの増産努力が余り功を結果的に奏していない。